大田原市議会 2021-06-16 06月16日－02号
やはり結婚支援と子育て支援の充実、生きる力を育む学校教育推進の２施策がとても大きく下がりましたので、気になるところだというふうに思います。私も同じく思いました。若い世代に住んでいただきたいということを考えますと、非常に不安を感じます。
やはり結婚支援と子育て支援の充実、生きる力を育む学校教育推進の２施策がとても大きく下がりましたので、気になるところだというふうに思います。私も同じく思いました。若い世代に住んでいただきたいということを考えますと、非常に不安を感じます。
さらに、ＳＤＧｓの理念と目標について、学校教育の推進者である教職員への啓発を図るための研修などを実施し、学校教育推進の中核である教育課程に関連づけて研究を進め、持続可能な社会の担い手づくりに寄与できるように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（石岡祐二君） ６番、笹沼昭司議員。 ◆６番（笹沼昭司君） 市長、教育長からすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございます。
日光市学校教育推進計画は、「英語教育の充実」として、１年生から英語の授業を充実させる、ＡＬＴ、臨時指導助手を配置し、教員とのティーム・ティーチング授業の充実、ＡＬＴとの交流を通して児童が英語学習への意欲や興味を高められる事業を実施すると書いてあります。 そこで３点について質問いたします。「ＡＬＴの配置と授業の特徴について」。
この中には、佐野市の学校教育推進の方向として小中一貫教育の推進計画、そして小中一貫教育の必要性をその中で述べています。そして、全佐野市内を施設分離型、そしてまた義務教育学校型に分けて推進すると具体的にこの中に述べています。これは、市民に知らされていないものです。こういうふうに教育が今動いてきているということを、佐野市民は知りません。
また、各学校の先生方全員に配付しております学校教育指導計画、その中にも、ともに学び、ともに生きる豊かな社会的関係を育むために人間関係づくり、この人間関係づくりを学校教育推進上の基本的な視点として示して学校で取り組んでいただいているところでございます。
まず、１つの特別支援学級についてと、２つ目、学校教育推進計画、豊かな心の育成についてを質問させていただきます。１つ目の特別支援学級については、今非常に力を入れている、日光市で特別にやっています通級指導ですか、も含めましてその経緯と成果のほうをお尋ねします。
あとは、ことしの４月には学校教育推進の方向、こちらをやっています。そして、佐野市ＡＥＤ普及推進計画、これは多分23年だと思いましたね。前のやつです。これですね、これ。やはり計画を立てる、計画を立てるのでは計画倒れだなんて私なんか学校の先生によく言われましたけれども、計画を立てたら、成果を求めるのです。結果を追求するのですよ。
寄附金の活用方法につきましては、寄附の申し出を受ける際に、要綱第２条第１項に掲げてあります桜の郷づくり推進のための事業ということで、地域福祉の向上に資する事業、学校教育推進のための事業、地域文化振興のための事業、生涯スポーツ振興のための事業ということで、５つの事業及び平成23年度からの特例事業として東日本大震災の復旧及び復興のための事業ということで加えまして、６事業から寄附者のご意思を尊重しながら寄附金
まず、学校教育における行政の継続性の原則と教育改革についての考えを聞きたいとのことでございますが、行政の継続性につきましては、国が定めた法律にのっとって作成された学習指導要領や本市教育委員会で作成している学校教育指導計画に示された基本的な考え方など、学校教育推進の柱となるものにつきましては、継続していかなければならないものと考えております。
それから、町が計画する事業を民間等に委託して行います雇用、これにつきましては学校ＩＣＴ推進事業としまして、ＩＣＴを活用した学校教育推進のため、教員や児童・生徒の技術サポートを行うということで考えております。これにつきましては、民間に委託して行うということにしておりますので、現在のところ雇用人数については把握してないという状況でございます。以上、説明を終わります。 ○議長（加納義紀君） 教育部長。
その内容につきましては、桜の郷づくり事業、湯の郷づくり事業、地域福祉の向上事業、学校教育推進事業、地域文化振興事業、国際交流事業の６つの事業があり、寄附者が目的に応じてそれぞれの事業を指定して寄附されております。この寄附金につきましては、今後、目的に合わせて使用することになりますとの答弁がありました。
さくら市を応援したいという方々の思いにこたえる施策として、市の事業の中で桜の郷づくり推進のための事業、湯の郷づくりと産業振興に資する事業、地域福祉の向上に資する事業、学校教育推進のための事業、地域文化振興事業、国際交流推進のための事業の６事業を指定して寄附を行えるようにいたしました。
小中学校教育推進事業では、義務教育９年を見通した人づくり教育が実施されます。 小中学校管理備品整備事業では、教職員パソコン配備、学校間ネットワークの構築などがなされますが、管理運用規定の確立を要望したいと思います。
(1)として、小中学校教育推進事業で、中学校区を単位とした小中学校の連携による義務教育９年間を見通した人づくり教育が推進できるようにとあります。教職員の交流や児童生徒の交流活動の拡充とありますが、取り組み内容についてお伺いするものであります。 ⑦は、創意と協働によるまちづくりであります。
また、小中学校教育推進事業では、中学校区を単位とした小中学校の連携により、義務教育９年間を見通した人づくり教育が推進できるように、職員の交流や児童生徒の交流による活動等を拡充してまいります。 小中学校管理備品整備事業では、教職員全員にパソコンを順次配置し、連携強化のため、学校間のネットワークを構築いたします。
宇都宮市では、この取り組みを宇都宮市学校教育推進計画における重点プロジェクトとして位置づけています。しかし、取り組みが進んでいる中であっても、教職員の専門性や支援システムの一貫性については、不十分であると現状分析しています。 真岡市教育委員会においては、特別支援教育に対する計画立案や研修会等による教職員の専門性の向上並びに専門的経験を持ち、意欲のある教員の採用、配属に努めているのか伺います。
また、９款消防費では、３人の新入消防団員の経費を追加し、10款教育費におきましては、新規事業を導入して、地域と連携した安全教育や安全管理に関する取り組みを行う学校安全推進費の計上を初め、広い視野でエネルギー問題を研究する中学校教育推進費（エネルギー教育推進事業）や那須疏水旧取り入れ口等関連施設について国の重要文化財指定に向けた経費を計上するほか、西那須野学校給食共同調理場の用地取得に関する経費などを
食育指導の御質問のうち、初めに食育指導の現状についてでありますが、御案内のとおり本市教育委員会といたしましては、平成14年度から学校教育推進の柱として、健康、体力の成長を掲げ、各学校に対し食に関する指導の工夫・改善に努めるよう指導してまいりました。
そこで本市教育委員会といたしましては、本年度特に学校教育推進の柱の１つに健康・体力づくりを掲げ、その中に食生活の大切さを位置づけたところであります。そして、校長会議において４回にわたり子供の食を見直し、子供の食生活を考えることを初め、食に関する指導の重要性について指導してまいりました。